道路財源・交付金でハコモノ６００件・・・

栃木県 名物特集

国民のためにはなっていますが、余剰分も使い切ろうとする姿勢がみえみえかも・・・

　国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、２００４～０７年度の４年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が６００件を超えていることが読売新聞のまとめでわかった。

自治体が参加したまちづくり交付金情報交流協議会によると、交付金の主な使途は道路整備が１０３２件で最多だが、駐車場や広場など「地域生活基盤施設」９２５件、公園整備５７８件のほか、観光交流センターや地域交流センターなどの都市施設も４２８件、公営住宅も１９０件に上る。このほか、広島市民球場に代わる新球場（交付金約７億１１００万円）や、栃木県では足湯施設（同約２億２４００万円）に充てられたケースもあった。


 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000004-yom-soci
（ヤフートピックス引用）





※道路特定財源制度は、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられる。「道路整備5箇年計画」（現在は他の分野と一本化）と合わせ、道路の集中整備に貢献してきた。幹線道路の中央分離帯等に「この道路はガソリン税でつくられています」といった巨大看板があり、またガソリンスタンドのレシート・給油記録には内訳としてガソリン税の額が明記されるものもあり、費用を負担しているという感覚は国民にある程度浸透しているといえる。
（Wikipedia参照）




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